◆テレワーク関連
職場における感染症の拡大防止に向けては、テレワークも有効な手段です。
総務省、厚生労働省、経済産業省及び国土交通省では、従来、テレワークの導入推進に向けた各種施策の展開がされていますが、「新型コロナウイルス感染症緊急対応策-第2弾-（令和2年3月10日新型コロナウイルス感染症対策本部）」において「テレワークを強力に推進し、新たな働き方のモデルを定着させる」、との方針も踏まえ各省のテレワーク関連施策の情報や、情報通信関連企業が実施しているテレワークの導入促進に向けた支援活動に係る情報を集約し情報提供しています。
※詳細は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200312003/2...
◆在宅勤務等の推進に関する関係団体への要請内容関連
社会機能を維持するために必要な職種を除き、①オフィスでの仕事は、原則として、自宅で行えるようにすること、②やむを得ず出勤が必要な場合も、出勤者を最低７割は減らすこと。
※詳細は以下のリンク先をご参照ください。